近年、業界内でのシェア拡大、他地域への営業エリアの拡大、新規事業への進出などご検討される場合、他社を買収することによりノウハウ、人材を構築する時間を節約するメリットは大きく、企業間のM&Aが増えてまいりました。
しかし、M&Aは譲渡する側、買い手側の法務、税務、財務その他かなり高度な専門的な知識が要求され、当事者だけで交渉を行うのは、なかなかうまく行ってないのが現状です。
はじめに
会社買い取りをご検討の方
会社を買い取るに当たって仲介を入れるメリットとして以下の点があります。
１．買い取り金額の客観性の確保（お互いに納得のいく金額）
２．スキーム選択のアドバイス（税務メリットなど）
３．トラブルの事前回避（他の案件等から予想される問題点を事前にアドバイス）
会社譲渡をご検討の方
会社の譲渡をされる理由は事業承継の対策、企業の財務体質の改善など様々ございますが、少しでも有利な条件で譲渡したいと思う気持ちは皆同じだと思います。
しかし、譲渡先の選定から、従業員の引継ぎ、金融機関との交渉、税務問題などなど売却金額以外にもさまざまなことを検討、慎重に実施しないと後で大変なトラブルを引起す原因となってしまいますし、金銭的にも不利な結果となりかねません。
当事務所は、(株)日本M＆Aセンター、NP事業支援協会、オリックス、金融機関等の全国的なネットワークと提携しておりますので相手探しも万全です。
ご相談の流れ
そこでM&Aスペシャリスト（(社)日本経営管理協会 認定）の有資格者を揃え、また、必要に応じて弁護士、司法書士、不動産鑑定士等の各分野の専門家と提携し高度なM＆Aに対する処理に対応でる体制を整えている当事務所が、誠実に、かつ、親身に対応致しますので安心してご相談くださいませ。
中小M&Aガイドライン（第3版）遵守の宣言
税理法人エム・エイ・シーは、国が創設したM&A支援機関登録制度の登録を受けている支援機関であり、中小企業庁が定めた「中小M&Aガイドライン（第3版）」（令和6年8月）を遵守していることを、ここに宣言いたします。
税理法人エム・エイ・シーは、中小M&Aガイドラインを遵守し、下記の取組・対応を実施しております。