急激な経済環境の変化などにより、事業を継続していくのが今まで以上に困難な時代になってきています。このような状況で「事業の承継をどのように進めたらよいのか？」というお悩みを当事務所でも受ける機会が増えてきました。一口に事業承継といっても様々なケースが考えられますが、中小企業の場合、考えられる出口は次の4つになりそれぞれに課題を抱えています。
はじめに
中小企業の事業承継のパターン
自社株の納税資金対策・相続人による紛争防止など
高度な専門的な知識が要求される
株式の買取資金の問題、金融機関等の了承など
残される従業員の問題など
そこで承継に関する諸問題を一つ一つクリアしていくためには信頼できるアドバイザーが不可欠となります。
いずれにしてもなるべく早い時点で方針を決めて計画的に動き出したほうが、スムーズに、かつ、有利に事を進めることができます。
税理士事務所としての35年を越える経験、更にM＆A、資産管理運用はじめ様々な最新のノウハウを持ち、必要に応じて弁護士、司法書士、不動産鑑定士等の専門家と提携し、あらゆるケースに安心してお任せできる当事務所にぜひご相談ください。